本日の日経新聞の記事によると、システム構築のＪＢＣＣホールディングスは育児休業中の社員が最長２年、給与の約８割の金額を受け取れる支援金制度を導入したとのことです。
男女を問わず、国の育児休業給付金で足りない分を会社が支払います。
通常、国の給付金では育休開始から１８０日は休業前給与の６７％、それ以降は５割を非課税で受け取れます。
最長で子が２歳になるまでです。
ＪＢＣＣの支給金は給与の８割になるように、差額分を企業が支給します。
会社の経営方針に共感する人材を採用するとともに、社員が働きやすい制度を会社側で構築することも経営戦略として必要になってくるのではないかと思います。
日経新聞2022年6月6日より引用