本日の日経新聞の記事によると、東京都は児童養護施設の退所者に施設の近くのアパートを住まいとして提供する事業を2022年度から始めるとのことです。施設を運営する社会福祉法人が近隣のアパートを借り上げ、都は1年間分の家賃を負担します。施設職員のフォローに加え、経済的負担も軽減することで退所後に安定した生活が送れるようにします。
事業費として22年度予算案に6000万円を計上しました。5万円強の家賃のアパートに住む場合、100人近くの入居を支援できます。都内では年間200～300人が児童養護施設を退所しています。事業に参画する社会福祉法人は今後募集します。
児童養護施設は両親を亡くしたり、虐待や育児放棄に遭っていたりした子どもたちを保護し自立を支援する施設で都内に約50カ所ありますが、子どもたちは原則18歳で退所し、住まいを探す必要があります。
児童養護施設を出てから、すぐに自立して生活できればよいのですが、一度も施設から出たことがない子供たちにとっては、ハードルが高いのではないかと思います。
都の取組が、自立した生活を送ろうとしている子供たちの支えになることを期待します。
日経新聞2022年3月3日より引用