大卒程度の学歴で専門的な技術や知識を持つ外国人の採用に当たり、高い日本語での会話力を求める企業の姿勢が就労の壁になっている。求人の7割超が最高水準の日本語力を要求するのに対し、レベルを満たす求職者は4割弱にとどまることが…

厚生労働省は24日、介護職員の処遇改善について補助金の交付要件をまとめた。国からの補助額のうち3分の2以上を、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）に充てることを支給の条件とした。 政府は2022年2月から、介護職…

政府は介護の人員規制の緩和を検討する。介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、1人で4人に対応できるようにする案を軸に調整する。センサーなどのIT（情報技術）活用で介護現場の生産性を…

厚生労働省は９月 13 日、改正職業安定法の施行状況を労働政策審議会の部会に報告した。 平成 29 年の法改正により、職業紹介事業者は一定の労働関係法令違反等の求人者によるすべての求人について、受理しないことができるが、…

厚生労働省は９月24日、産業雇用安定助成金を活用した出向状況等を労政審職業安定分科会雇用保険部会に報告した。 それによると、同月３日時点における出向計画受理件数は、労働者数が7,107人、出向元事業所数が683ヵ所、出向…

厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が生じないよう企業に対応を促す。 Q＆Aに整理すると次のようになる。 Q1　新型コロナウイルスワクチン接種をしていないことを理由に解雇してもよいか。…

公正取引委員会は９月８日、10 月以降の最低賃金の引き上げ等に伴い、中小事業者等に不当なしわ寄せが生じないよう、中小事業者等取引公正化推進アクションプランを公表した。 下請法等の執行強化、相談対応の強化、普及啓発活動の強…

　厚生労働省、令和４年４月１日から職場のパワーハラスメント防止措置が中小企業に対して義務化されることから、研修等の実施にかかる予算（2,400万円）を要求。 同じく女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や情報公開の義務が1…

東京都は9月の都内企業のテレワーク実施状況調査をまとめた。 実施率は63.9%で、8月から1.1ポイント低下した。 都は新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言期間中の積極実施を求めていたが、災害時の事業継続や働き方改革…

コロナ禍で全国加重平均28円の引き上げを行う最低賃金への対応に関しては、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを助成する業務改善助成金を拡充する方針。 前年度予算…