１月７日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会で、労使が「国は雇用政策への責任を示すべきだ」として求めてきた失業手当の国庫負担率の25%への引き上げなど、雇用保険制度の抜本改革に向けた議論は先送りされました。 新…

概要 政府は新型コロナウイルスの感染拡大で急激に悪化した雇用保険財政を巡り、財源が逼迫するなど緊急時には国費を投入できるルールの恒久化を検討する。 現在は法律で時限的に可能にしているが、2021年度で期限を迎える。 雇用…

厚生労働省は 10 月 20 日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の本格運用を開始した。 同省によると、同日に運用を開始した医療機関・薬局は１万 1,676 施設となり、全体の 5.1％に…

　デジタル庁は９月 29 日、マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に関する関係府省庁会議を開き、業種別マイナンバーカードの取得状況等調査結果を報告した。 マイナンバーカードの取得率は国家公務員の 82.8％をトップに…

雇用保険料率は、これまで財政状況による弾力条項が適用され、失業等給付及び二事業の料率が引き下げられていたが、現状の財政状況では弾力条項による引き下げは適用されない。 また、失業等給付分の料率を時限的に引き下げていた暫定措…

　 労使が一致して強く求めるのは、国庫負担のあり方の見直しだ。 雇用保険制度の国庫負担は、平成19年度から暫定的に法律の規定の55％の水準まで引き下げられており、加えて平成29年度から令和３年度までの間は、時限的に同10…

田村憲久厚生労働大臣（当時）は９月 10 日、マクロ経済スライドによる基礎年金の調整期間を短くする一方で、厚生年金の報酬比例部分に対する調整期間を延ばし、調整期間の終了を 2033 年度に一致させる方向で制度改正を行う考…

厚生労働省は８月 31 日、令和２年度の概算医療費が前年度から 1.4 兆円減少し、42.2 兆円になることを公表した。 伸び率はマイナス 3.2％で、過去最大の減額幅。 高齢者数の増加や医療の高度化などを背景に年間２％…

厚生労働省は９月 27 日、雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会の初会合を開いた。 部会は、障害者就労を支える人材育成のために導入する「基礎的研修」について、カリキュラム内容や研…

厚生労働省によると新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和３年11月末までとしているが、来年３月まで延長するとのこと。 現…