先月、令和4年度厚生労働省予算概算要求について記事にしましたが、もう少し掘り下げて記述します。 雇用保険財政が逼迫するなか、雇用保険二事業のキャリアアップ助成金は令和３年度予算から約170億円減額の569億円を要求し、助…

先月、令和4年度厚生労働省予算概算要求について記事にしましたが、もう少し掘り下げて記述します。 雇用調整助成金等の支給実績は、令和３年10月までの累積で4.5兆円を超えた。 直近では、１週間あたり500億～600億円のペ…

厚生労働省は９月24日、産業雇用安定助成金を活用した出向状況等を労政審職業安定分科会雇用保険部会に報告した。 それによると、同月３日時点における出向計画受理件数は、労働者数が7,107人、出向元事業所数が683ヵ所、出向…

認定基準の対象疾病も一部を見直した。「心停止（心臓性突然死を含む）」に含めて取り扱われていた心不全は、心停止とは病態が異なるためこれと切り離し、「重篤な心不全」として追加。 さらに「解離性大動脈瘤」は、大動脈瘤を形成しな…

　労働時間以外の負荷要因についても中身が見直された。（下表参照）   勤務時間の不規則性を評価する負荷要因として、「休日のない連続勤務」「勤務間インターバルが短い勤務」を追加。 休日のない連続勤務は、長く続くほ…

雇用保険料率は、これまで財政状況による弾力条項が適用され、失業等給付及び二事業の料率が引き下げられていたが、現状の財政状況では弾力条項による引き下げは適用されない。 また、失業等給付分の料率を時限的に引き下げていた暫定措…

　 労使が一致して強く求めるのは、国庫負担のあり方の見直しだ。 雇用保険制度の国庫負担は、平成19年度から暫定的に法律の規定の55％の水準まで引き下げられており、加えて平成29年度から令和３年度までの間は、時限的に同10…

田村憲久厚生労働大臣（当時）は９月 10 日、マクロ経済スライドによる基礎年金の調整期間を短くする一方で、厚生年金の報酬比例部分に対する調整期間を延ばし、調整期間の終了を 2033 年度に一致させる方向で制度改正を行う考…

政府は９月６日、デジタル社会推進会議の初会合を開き、デジタル改革の新たな重点計画を策定する方針を確認した。 年末を目途に取りまとめ、閣議決定する。 この日はデジタル庁が新重点計画に盛り込まれる当面のデジタル改革案の１つと…

新たな認定基準では、業務の過重負荷を判断するにあたって、①長期間の過重業務、②短期間の過重業務、③異常な出来事、いずれかによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患を労災認定の要件とする考え方に変更はない…