新型コロナウイルスの水際対策で留学生が来日できず、大学間の交換留学などに影響が出ていることが本日の日経新聞の記事にありました。 日本に関心を持つ学生や日本の大学を卒業する留学生の減少は、日本企業のグローバル人材の獲得戦略…

１月７日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会で、労使が「国は雇用政策への責任を示すべきだ」として求めてきた失業手当の国庫負担率の25%への引き上げなど、雇用保険制度の抜本改革に向けた議論は先送りされました。 新…

本日の日経新聞の記事に看護職員や介護職員、保育士らの処遇改善を目的とした補助金交付について、政府は医療機関や介護事業所などに具体的な処遇計画と実績の報告を求めることを決めたというものがありました。 事前と事後の確認を厳し…

今日の日経新聞の記事によると、日本は能力を高めた人に報い、生かす発想が乏しいです。米ブルッキングス研究所によると日本の大学院修了者の所得は高卒者より47%高いが、増加率は米国（72%）やドイツ（59%）を下回っています。…

今日の日経新聞の記事によると、米国のSNS（交流サイト）で、新型コロナウィルス禍を経て現在の働き方に矛盾を感じ、転職を考えている労働者の転職宣言が増加しているとのことです。 コロナ禍が促す人材の流動化は生産性向上やイノベ…

日本は現在、全ての国・地域からの外国人の新規入国を原則停止しています。新型コロナの流行という特殊事情があるにせよ、外国人という理由で入国規制が厳しいのは納得できないとの声が多いのも事実です。フランスは海外からの留学生や、…

厚生労働省は24日、介護職員の処遇改善について補助金の交付要件をまとめた。国からの補助額のうち3分の2以上を、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）に充てることを支給の条件とした。 政府は2022年2月から、介護職…

政府は介護の人員規制の緩和を検討する。介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、1人で4人に対応できるようにする案を軸に調整する。センサーなどのIT（情報技術）活用で介護現場の生産性を…

2021年の9月までの死亡数が前年同期より約6万人増え、東日本大震災があり戦後最多の増加となった11年を上回っていることが分かった。新型コロナウイルスだけでなく、心疾患や自殺などによる死亡も前年より急増。コロナ禍の余波で…

政府は29日、新型コロナウイルス 「オミクロン型」 の水際対策を巡り全世界からの外国人の新規入国を原則停止すると発表した。入国停止期間は、30日午前0時から当面1カ月間は継続する。帰国するすべての日本人にはワクチン接種者…