政府は６月 11 日、令和３年版高齢社会白書を閣議決定した。 白書はアメリカ、ドイツ、スウェーデン各国の 60 歳以上の男女を対象とした国際比較調査から日本の高齢者の生活と意識の特徴を分析。 それによると、日本は約４割（…

６月９日に公布された改正育児介護休業法及び雇用保険法は、育児休業給付支給に係るみなし被保険者期間の計算方法に関し、育児休業開始日を起算日とすると支給要件を満たさないときに、産前休業開始日を起算日として休業開始前２年間に …

厚生労働省は６月 19 日、失業なき労働移動を支援する産業雇用安定助成金のオンライン受付を開始した。 雇用調整助成金等のオンライン受付システムを拡張したもので、１つのアカウントで雇用調整助成金、産業雇用安定助成金いずれも…

厚生労働省の障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会は６月８日、雇用施策と福祉施策の連携強化に向けて必要な対応策等を示した報告書を公表した。 報告書は、障害者本人の希望に応じて福祉的就労から一般的な就労に円滑に移行で…

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めた。 昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の経済や雇用への影響に配慮し、引き上…

日本商工会議所は４月 30 日、令和３年２月に実施したコロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査結果を公表した。 政府は、コロナ禍で一時的に雇用過剰となった企業と人手不足が生じている企業との間で在籍型出向を行う失…

厚生労働省は４月 30 日、令和２年 10 月に実施した職場のハラスメントに関する実態調査報告書を公表した。それによると、過去５年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性労働者の26.2％がハラスメントを経験し…

厚生労働省は令和３年８月１日から雇用保険の業務取扱要領を改正し、高年齢雇用継続給付金の手続で必要な被保険者年齢確認書類（運転免許証や住民票の写し）及び同給付金、育児休業給付金、介護休業給付金の手続で必要な払渡希望金融機関…

連合総研は５月 20 日、令和３年４月に実施した調査結果をまとめた勤労者短観報告書を公表した。 それによると、雇用や収入に関する新型コロナの影響について、大いに影響があった（16.0％）、ある程度影響があっ（26.5％）…

厚生労働省は４月 30 日、若者雇用促進法に基づく事業主等指針を改正した。 募集情報等提供事業者が就職活動生の内定辞退率を算出・提供していたことや、事業主が就職活動生に対し自社の内々定と引き替えに就職活動を終了するよう強…