政府は７月 21 日、経済財政諮問会議を開催し、９月末までの延長が決まっている雇用調整助成金の特例措置等について、10 月から年末まで特に業況の厳しい企業への配慮（業況特例）等を継続し、最大 10分の９以上の助成率を維持…

　厚生労働省は８月１日、産業雇用安定助成金の助成対象を拡大する雇用保険法施行規則の一部を改正する省令を施行した。 これまで出資比率が 50％を超えるグループ企業間の在籍型出向は助成の対象外とされていたが、コロナ禍における…

厚生労働省は７月１日、医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査結果を、医師の働き方改革の推進に関する検討会に報告した。 調査は 10 の大学病院を対象に長時間労働の多い２～３の診療科を選定し、計 26 診療科におけ…

中医協は７月７日、令和４年度診療報酬改定に向けて審議を本格化させた。 検討事項とされるのは、外来、入院、調剤などの通常の議題のほか、新型コロナ・感染症対応、働き方改革の推進、不妊治療の保険適用、医薬品の適切な使用の推進な…

概要 教授が無許可で語学学校講師などの業務に従事し、講義を休講したことを理由として行われた懲戒解雇について、副業は夜間や休日に行われており、本業への支障は認められず、解雇無効とした事案。 判決抜粋 兼職（二重就職）は、本…

概要 運送会社の運転手が年に１、２回の貨物運送のアルバイトをしたことを理由とする解雇に関して、職務専念義務の違反や信頼関係を破壊したとまでいうことはできないため、解雇無効とした事案。 判決抜粋 原告らが行った本件アルバイ…

概要 運送会社が、準社員からのアルバイト許可申請を４度にわたって不許可にしたことについて、後２回については不許可の理由はなく、不法行為に基づく損害賠償請求が一部認容（慰謝料のみ）された事案。 判決抜粋 労働者は、勤務時間…

概要 労働者は労働契約に基づき労務を提供するほか、信義則により使用者の業務上の秘密を守る義務を負うとしたうえで、会社が機密漏洩防止に特段の配慮を行っていた長期経営計画の基本方針である計画基本案を謄写版刷りで複製・配布した…

概要 会社の管理職にある従業員が、直接経営には関与していないものの競業他社の取締役に就任したことは、懲戒解雇事由に該当するため、解雇有効とした事案。 判決抜粋 元来就業規則において二重就職が禁止されている趣旨は、従業員が…

概要 毎日６時間にわたるキャバレーでの無断就労を理由とする解雇について、兼業は深夜に及ぶものであって余暇利用のアルバイトの域を超えるものであり、社会通念上、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障を来す蓋然性が高いことから…