国内で法定雇用率を達成した企業は48.6%にとどまるが、海外ではドイツが5%、フランスも6%と日本より高い雇用を義務付ける。 また、アメリカやイギリスでは、法定雇用自体が障害者を差別することになるものとし、制度自体が存在…

奈良県は障害者雇用率が全国トップであるが、その県と国が構築した仕組が功を奏しているようだ。 県と労働局が「障害者はたらく応援団なら」を14年に共同で立ち上げ、雇用に熱心な地元企業などを登録する仕組みをつくり上げ、県独自の…

民間企業の障害者の雇用者数は2020年6月1日時点で57万8292人、従業員に占める割合を示す雇用率は2.15%となり、いずれも過去最高だった。 厚生労働省の集計によると、法定雇用率（2.2%）を上回ったのは29道府県。…

東京労働局は、9～10月を強化期間として自治体や業界団体を訪問して周知・協力を要請するほか、都内の事業主に向けて雇用関連の各種助成金を紹介する説明会を現地とオンラインの両方で開く。 雇用に不安がある中小企業に支援策がある…

中小企業が生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に助成する業務改善助成金について、令和３年８月１日から特例的に要件を緩和し、助成内容を拡充する。現行制度で最も活用されている30円…

厚生労働省は７月28日、有期労働契約に関する実態調査結果を公表した。それによると、労働契約法18条の無期転換ルールにより、平成30年度及び令和元年度に無期転換申込権が生じた人のうち、無期転換の権利を行使した人は３割弱（2…

厚生労働省は７月16日、令和３年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。 72回目となる白書では、新型コロナが雇用・労働に及ぼした影響を分析した。それによると、感染拡大により「宿泊業、飲食サービス業」など、対人サービ…

厚生労働省が７月 21 日に公表した令和２年労働安全衛生調査結果によると、３割（30.0％）の事業所が屋外を含めて敷地内全体を全面禁煙としていることがわかった。 施設等での喫煙を禁止する改正健康増進法が令和２年４月に施行…

厚生労働省は７月 26 日、これからの労働時間制度に関する検討会の初会合を開いた。 調査の不備が発覚し、平成 30 年の働き方改革関連法案から削除された裁量労働制の改正等について、改めて検討を行う。 当時の法案には企画業…

厚生労働省は６月 30 日、令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。 民事上の個別労働紛争に関する相談内容は、いじめ・嫌がらせに関する件数が７万 9,190 件と最も多いものの、解雇等や労働条件の引き下げに関…