厚生労働省は９月 22 日、令和２年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表した。 支払額の合計が 100 万円以上の事案を取りまとめたもので、支払われた割増賃金合計額は 69 億 8,614 万円。 是正企業数は…

介護労働安定センターは８月 23 日、令和２年度介護労働実態調査結果を公表した。介護職員等の離職率は前年度から 0.5 ポイント低下して 14.9％となり、同調査において過去最低を更新した。 全産業の平均離職率（15.6…

厚生労働省は９月１日、雇用保険の育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部改正した。 育児休業給付の被保険者期間の要件は、育児休業開始日を起算点として、その日前２年間に賃金支払基礎日数が 11 日以上ある完全月が通算 …

厚生労働省の労政審雇用環境・均等分科会は８月30 日、改正育児介護休業法に係る政省令案等をおおむね妥当と認め、労政審の答申とした。 政令で定めるとされていた出生時育児休業の創設、育休の分割取得などの施行日は令和４年10月…

厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置等及び健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を 12 月まで延長する。 雇調金の特例措置等に関しては、11 月末まで現行の助成内容のまま継続し、12月以降の助成内容は 10…

厚生労働省が７月 30 日に公表した令和２年度雇用均等基本調査（企業調査）によると、職場のパワーハラスメントの防止対策に取り組んでいる企業は79.5％となり、令和元年度の前回調査（37.9％）から41.6 ポイント上昇し…

厚生労働省は９月１日、フードデリバリーなどの自転車配達員と IT フリーランスを労災保険の特別加入制度の対象に追加した。 自転車配達員は労災則第46 条の 17 第１号を拡大し、自転車を使用して貨物運送事業を行う者を一人…

厚生労働省は７月 30 日、令和２年度雇用均等基本調査結果を公表した。 育児休業を取得した男性は前年度から 5.17 ポイント上昇して 12.65％となり、過去最高を更新した。 ただ、約３割（28.33％）は取得期間が５…

政府は７月 30 日、過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更を閣議決定した。 平成 30 年７月以来２度目の見直しで、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応や働き方の変化を踏まえた過労死等防止対策の取り組みを進め…

政府は、最低賃金引き上げに伴うコスト増に配慮し、コロナ禍で特に業況が厳しい中小企業等を対象とした支援策を強化する。 　具体的には、雇用調整助成金の要件を緩和し、業況特例（売上等が直近３ヵ月平均で前年または前々年同期に比べ…