今日の日経新聞の記事によると、米国のSNS（交流サイト）で、新型コロナウィルス禍を経て現在の働き方に矛盾を感じ、転職を考えている労働者の転職宣言が増加しているとのことです。 コロナ禍が促す人材の流動化は生産性向上やイノベ…

大卒程度の学歴で専門的な技術や知識を持つ外国人の採用に当たり、高い日本語での会話力を求める企業の姿勢が就労の壁になっている。求人の7割超が最高水準の日本語力を要求するのに対し、レベルを満たす求職者は4割弱にとどまることが…

厚生労働省は24日、介護職員の処遇改善について補助金の交付要件をまとめた。国からの補助額のうち3分の2以上を、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）に充てることを支給の条件とした。 政府は2022年2月から、介護職…

厚生労働省の労政審雇用環境・均等分科会は 10 月26 日、常時労働者数が 1,000 人を超える事業主に男性の育児休業の取得状況の公表を義務づける改正育児介護休業法に関し、公表方法と公表事項を定めた省令案を妥当と認め、…

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格特定技能について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが報道された。 熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、…

厚生労働省は９月 13 日、改正職業安定法の施行状況を労働政策審議会の部会に報告した。 平成 29 年の法改正により、職業紹介事業者は一定の労働関係法令違反等の求人者によるすべての求人について、受理しないことができるが、…

厚生労働省は雇用調整助成金を増額する新型コロナウイルス対応の特例措置を2022年1月から段階的に縮小する方針だ。売り上げが大幅に減った企業など向けの手厚い支援は当面続ける。19日に決定する経済対策に盛り込む。政策の軸足を…

公正取引委員会は９月８日、10 月以降の最低賃金の引き上げ等に伴い、中小事業者等に不当なしわ寄せが生じないよう、中小事業者等取引公正化推進アクションプランを公表した。 下請法等の執行強化、相談対応の強化、普及啓発活動の強…

技能実習適正化法施行後約3年間で、妊娠や出産で実習を中断した外国人技能実習生637人のうち、実習を再開できたのは11人で、約2%にとどまることが厚生労働省の調査で分かった。 出産後も希望すれば実習を再開できることになって…

厚生労働省は、給与に歩合給がある労働者を休業等させた場合の雇用調整助成金の助成額算定方法を見直した。 判定基礎期間の初日が令和３年９月１日以降の休業等が対象。 これまでは休業協定書に定めた手当等の支払率のうち最も低い率を…