副業・兼業に関する裁判例 マンナ運輸事件(京都地判平成24年7月13日)
概要 運送会社が、準社員からのアルバイト許可申請を4度にわたって不許可にしたことについて、後2回については不許可の理由はなく、不法行為に基づく損害賠償請求が一部認容(慰謝料のみ)された事案。 判決抜粋 労働者は、勤務時間…
Just another WordPress site
概要 運送会社が、準社員からのアルバイト許可申請を4度にわたって不許可にしたことについて、後2回については不許可の理由はなく、不法行為に基づく損害賠償請求が一部認容(慰謝料のみ)された事案。 判決抜粋 労働者は、勤務時間…
概要 労働者は労働契約に基づき労務を提供するほか、信義則により使用者の業務上の秘密を守る義務を負うとしたうえで、会社が機密漏洩防止に特段の配慮を行っていた長期経営計画の基本方針である計画基本案を謄写版刷りで複製・配布した…
概要 会社の管理職にある従業員が、直接経営には関与していないものの競業他社の取締役に就任したことは、懲戒解雇事由に該当するため、解雇有効とした事案。 判決抜粋 元来就業規則において二重就職が禁止されている趣旨は、従業員が…
概要 毎日6時間にわたるキャバレーでの無断就労を理由とする解雇について、兼業は深夜に及ぶものであって余暇利用のアルバイトの域を超えるものであり、社会通念上、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障を来す蓋然性が高いことから…
概要 隔日勤務のタクシー運転手が、非番日に輸出車を船積みするアルバイトに月7、8回たずさわったことを理由とする解雇に関して、労務提供に支障が生じていないこと、他の従業員の間でも半ば公然と行なわれていたとみられること等の事…
労務者は、使用者との雇用契約上の信義則に基づいて、使用者の正当な利益を不当に侵害してはならないという付随的な義務を負い、原告の就業規則にある従業員の忠実義務もかかる義務を定めたものと解されるとしたうえで、外国会社から食品…
モデル就業規則例 (副業・兼業)第68条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。2 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各…
フェーズⅡの働き方改革推進でジョブ型雇用促す 政府は6月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太方針2021)と成長戦略実行計画、規制改革実施計画をそれぞれ閣議決定した。 労働時間削減等を行ってきた働き方…
令和3年6月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.13倍となり、前月を0.04ポイント上回りました。 新規求人倍率(季節調整値)は2.08倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。 正社員…
手続は原則本人、書類の証明等は事業主に求める 厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は6月21日、本人の申出を起点に雇用保険が適用される複数の事業主に雇用される65歳以上の者(特例高年齢被保険者)について、…