社会福祉法の改正により、責任の免除の規定の変更が必要です。2020年施行の法改正となりますが、未対応の法人も多いことから定款例を記載します。 【変更理由】 社会福祉法の引用条文が 45条の20第4項 から 45条の22の…

中小企業が生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に助成する業務改善助成金について、令和３年８月１日から特例的に要件を緩和し、助成内容を拡充する。現行制度で最も活用されている30円…

厚生労働省は７月28日、有期労働契約に関する実態調査結果を公表した。それによると、労働契約法18条の無期転換ルールにより、平成30年度及び令和元年度に無期転換申込権が生じた人のうち、無期転換の権利を行使した人は３割弱（2…

厚生労働省は７月16日、令和３年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。 72回目となる白書では、新型コロナが雇用・労働に及ぼした影響を分析した。それによると、感染拡大により「宿泊業、飲食サービス業」など、対人サービ…

厚生労働省が７月 21 日に公表した令和２年労働安全衛生調査結果によると、３割（30.0％）の事業所が屋外を含めて敷地内全体を全面禁煙としていることがわかった。 施設等での喫煙を禁止する改正健康増進法が令和２年４月に施行…

厚生労働省は７月 26 日、これからの労働時間制度に関する検討会の初会合を開いた。 調査の不備が発覚し、平成 30 年の働き方改革関連法案から削除された裁量労働制の改正等について、改めて検討を行う。 当時の法案には企画業…

厚生労働省は６月 30 日、令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。 民事上の個別労働紛争に関する相談内容は、いじめ・嫌がらせに関する件数が７万 9,190 件と最も多いものの、解雇等や労働条件の引き下げに関…

厚生労働省の労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会は７月 13 日、労働市場において需給調整機能を果たしている求人メディアなど多種多様な人材サービスを、法的に位置づけるよう提言する報告書を取りまとめた。 あわせて…

政府は７月 21 日、経済財政諮問会議を開催し、９月末までの延長が決まっている雇用調整助成金の特例措置等について、10 月から年末まで特に業況の厳しい企業への配慮（業況特例）等を継続し、最大 10分の９以上の助成率を維持…

　厚生労働省は８月１日、産業雇用安定助成金の助成対象を拡大する雇用保険法施行規則の一部を改正する省令を施行した。 これまで出資比率が 50％を超えるグループ企業間の在籍型出向は助成の対象外とされていたが、コロナ禍における…