大阪府の吉村洋文知事は8日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した10代後半の男性が死亡したと明らかにした。 ワクチンは未接種で、基礎疾患に加えて他の重症化リスクもあったという。 厚生労働省によると、10代の感染者の死…

世界保健機関（WHO）は途上国でのワクチン普及を優先させるべきだとしてブースター接種を批判している。今後、先進国が4回目、5回目と定期的な接種を決めれば、世界のワクチン需給が緩むとのシナリオは見直しを余儀なくされる。 途…

中国製ワクチンの有効性への疑念がある。 南米チリやインド洋の島国セーシェルのように中国製ワクチンを積極活用した国では、接種完了率が高まっても高水準の新規感染が続いたケースが目立った。 英医療調査会社エアフィニティの集計で…

新型コロナウイルスの感染拡大で子どもの通う小学校などが臨時休校して仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援金の支給を再開すると発表した。 8月1日から12月31日までに取得した休暇を対象に支援し、保護者が自ら申請できる…

厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。 新型コロナ禍で雇用安定の事業の一部である雇調金の給付が急増した。企業が労働者に支払…

理事長及び業務執行理事は、3月に1回（定款で毎会計年度に4月を超える間隔で2回以上とした場合はその規定に従い）自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければなりません。（法45条の16第3項） 決議する事項とは別に報告事…

東京労働局は、9～10月を強化期間として自治体や業界団体を訪問して周知・協力を要請するほか、都内の事業主に向けて雇用関連の各種助成金を紹介する説明会を現地とオンラインの両方で開く。 雇用に不安がある中小企業に支援策がある…

総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査（2021年1月1日時点）によると東京都の外国人の住民数は54万6436人と前年比で3万893人減った。 減少数で全国最多となった。 日本国内における新型コロナウイルス感染拡大によ…

東京都港区は認知症の人に配慮した接客ができる店を認定する制度を10月に始める。 区では、認知症サポーター養成講座を設け、認定店で講習を受けた店員が認知症の人に適切に対応できるようにする他、認知症に関するパンフレットを配布…

東京都では、10歳未満や10代の割合が4週連続で上昇している。 保育園、学童クラブ、高校や大学の部活動などで感染が起きているという。今後、小中高校で新学期が始まり、通学による接触機会が増え、感染拡大の恐れが出ている。 デ…