東京都は9月の都内企業のテレワーク実施状況調査をまとめた。 実施率は63.9%で、8月から1.1ポイント低下した。 都は新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言期間中の積極実施を求めていたが、災害時の事業継続や働き方改革…

コロナ禍で全国加重平均28円の引き上げを行う最低賃金への対応に関しては、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを助成する業務改善助成金を拡充する方針。 前年度予算…

国は令和４年度厚生労働省予算概算要求でIT分野の資格取得をめざす職業訓練を拡充するほか、中小企業・小規模事業者を対象にDXを進める人材育成を支援するため、「DX人材育成推進員」（仮称）を全国の生産性向上人材育成支援センタ…

雇用調整助成金は一般財源も投入しながら特例措置を講じ、令和３年８月27日時点で支給決定額が4.3兆円に迫る予定。 今後もさらに伸びることが予測されるなか、政府は国庫負担を含めた雇用保険の財政運営について、国は年末の予算編…

令和４度厚生労働省予算概算要求が公表されたが、雇用対策の柱となるのは、令和３年度に引き続き雇用調整助成金等による雇用維持の支援が中心になりそうだ。 あわせて、在籍型出向を活用した産業雇用安定助成金等による失業なき労働移動…

厚生労働省は８月26日、令和４年度予算の概算要求をまとめた。 一般会計の要求額は33兆9,450億円となり、過去最高額を更新。 前年度予算額（33兆1,380億円）から8,070億円増えた。新型コロナウイルス感染症対策関…

介護労働安定センターは８月 23 日、令和２年度介護労働実態調査結果を公表した。介護職員等の離職率は前年度から 0.5 ポイント低下して 14.9％となり、同調査において過去最低を更新した。 全産業の平均離職率（15.6…

厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議は７月 30 日、令和４年度からの次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ案を了承した。 中間とりまとめでは、地域連携ネットワークの一層の充実などを図り、成年後見制度…

厚生労働省は９月１日、雇用保険の育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部改正した。 育児休業給付の被保険者期間の要件は、育児休業開始日を起算点として、その日前２年間に賃金支払基礎日数が 11 日以上ある完全月が通算 …

厚生労働省の労政審雇用環境・均等分科会は８月30 日、改正育児介護休業法に係る政省令案等をおおむね妥当と認め、労政審の答申とした。 政令で定めるとされていた出生時育児休業の創設、育休の分割取得などの施行日は令和４年10月…