技能実習適正化法施行後約3年間で、妊娠や出産で実習を中断した外国人技能実習生637人のうち、実習を再開できたのは11人で、約2%にとどまることが厚生労働省の調査で分かった。 出産後も希望すれば実習を再開できることになって…

会計検査院によると「障害児通所給付費」について、6道県と2政令市の事業者が運営する計11事業所が、定員を超過した場合の減算処理をせずに請求し、2014～19年度に計1億1589万円を過大に受け取ったことが18日、分かった…

厚生労働省は、給与に歩合給がある労働者を休業等させた場合の雇用調整助成金の助成額算定方法を見直した。 判定基礎期間の初日が令和３年９月１日以降の休業等が対象。 これまでは休業協定書に定めた手当等の支払率のうち最も低い率を…

厚生労働省は９月 22 日、令和２年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表した。 支払額の合計が 100 万円以上の事案を取りまとめたもので、支払われた割増賃金合計額は 69 億 8,614 万円。 是正企業数は…

　厚生労働省は９月22日、医療機関・薬局におけるオンライン資格確認システムの導入について、10月20日から本格運用を開始すると社会保障審議会医療保険部会に報告した。 マイナンバーカードの健康保険証利用登録を行っていれば、…

新たな認定基準では、業務の過重負荷を判断するにあたって、①長期間の過重業務、②短期間の過重業務、③異常な出来事、いずれかによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患を労災認定の要件とする考え方に変更はない…

米国やイタリアなど、海外で職場における新型コロナウイルスワクチンの接種などを義務化する動きが目立ち始めた。 海外では、緊急一時基準や政令を制定することにより対応を急ぐ。 専門家によると、日本で義務化を実現するには、予防接…

厚生労働省は８月６日、加給年金の支給停止ルールを改正する政令を公布した。 配偶者の老齢厚生年金等が一部でも支給されている場合は加給年金が支給されない一方で、配偶者の賃金が高く、在職老齢年金制度によりその全額が支給停止とな…

　厚生労働省、令和４年４月１日から職場のパワーハラスメント防止措置が中小企業に対して義務化されることから、研修等の実施にかかる予算（2,400万円）を要求。 同じく女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や情報公開の義務が1…

首相官邸や厚生労働省によると、新型コロナワクチンの累計接種回数は10月12日時点で1億7688万回となった。 総人口の65.4％、8282万人が2回完了している。