厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は 10月 11 日、事務所の便所基準等を改正する事務所衛生基準規則等の一部を改正する省令案を妥当と認め、労政審の答申とした。 便所は男女別の設置が原則だが、少人数の事務所（同時に…

　デジタル庁は９月 29 日、マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に関する関係府省庁会議を開き、業種別マイナンバーカードの取得状況等調査結果を報告した。 マイナンバーカードの取得率は国家公務員の 82.8％をトップに…

先月、令和4年度厚生労働省予算概算要求について記事にしましたが、もう少し掘り下げて記述します。 職場のパワーハラスメントの防止に関しては、令和４年４月１日から中小企業に対しても雇用管理上の措置が義務化されることから、企業…

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格特定技能について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが報道された。 熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、…

厚生労働省は９月 13 日、改正職業安定法の施行状況を労働政策審議会の部会に報告した。 平成 29 年の法改正により、職業紹介事業者は一定の労働関係法令違反等の求人者によるすべての求人について、受理しないことができるが、…

後藤茂之厚生労働相は16日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種の時期について「2回目との間隔は原則8カ月だ」とした。 自治体の判断次第で6カ月後でも接種が可能となるのは「例外的な対応」だとして「自由…

先月、令和4年度厚生労働省予算概算要求について記事にしましたが、もう少し掘り下げて記述します。 令和４年４月１日から、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務対象が…

先月、令和4年度厚生労働省予算概算要求について記事にしましたが、もう少し掘り下げて記述します。 年金制度に関しては、令和４年10月１日から短時間労働者に対する被用者保険の適用を、労働者500人超の企業等から100人超の企…

厚生労働省は雇用調整助成金を増額する新型コロナウイルス対応の特例措置を2022年1月から段階的に縮小する方針だ。売り上げが大幅に減った企業など向けの手厚い支援は当面続ける。19日に決定する経済対策に盛り込む。政策の軸足を…

先月、令和4年度厚生労働省予算概算要求について記事にしましたが、もう少し掘り下げて記述します。 令和４年４月１日以降、順次施行される改正育児介護休業法に関しては125億円を要求し、男性が育児休業を取得しやすい環境整備を図…