会計検査院によると「障害児通所給付費」について、6道県と2政令市の事業者が運営する計11事業所が、定員を超過した場合の減算処理をせずに請求し、2014～19年度に計1億1589万円を過大に受け取ったことが18日、分かった。
「障害児通所給付費」 は、障害のある子どもへの発達支援や放課後デイサービスを行う事業所に支給する給付するもので、児童の過度の受け入れを防止して適正な支援ができるように、定員を一定程度上回った場合は3割減額する必要がある。
検査院は減算制度に対する事業者の理解が不十分だとして、所管する厚生労働省に周知徹底を要求し、事業者に費用の返還を求めた。
厚労省は「指摘を踏まえ、適切に周知していきたい」としている。