先月、令和4年度厚生労働省予算概算要求について記事にしましたが、もう少し掘り下げて記述します。
令和４年４月１日以降、順次施行される改正育児介護休業法に関しては125億円を要求し、男性が育児休業を取得しやすい環境整備を図る企業等の支援を行う。
仕事と育児の両立支援に資する人事労務担当者向けのセミナー等を実施するほか、両立支援等助成金の出生時両立支援コースは、出生時育児休業の創設などを踏まえて助成対象を見直す方向で調整する。
小学校等の臨時休業等を想定した育児休業等支援コースの新型コロナウイルス感染症対応特例は、令和４年度も引き続き実施する方向だ。