賃金不払残業の是正企業数減少、コロナ禍影響か

厚生労働省は９月 22 日、令和２年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表した。

支払額の合計が 100 万円以上の事案を取りまとめたもので、支払われた割増賃金合計額は 69 億 8,614 万円。

是正企業数は前年度から 549 減少して 1,062 企業、対象労働者数は同じく１万 3,322 人減の６万 5,395 人となった。

いずれも３年連続の減少で、過去 10 年間で最も少ない。

働き方改革の浸透のほか、コロナ禍による事業の停滞などが影響したものと見られる。