米国やイタリアなど、海外で職場における新型コロナウイルスワクチンの接種などを義務化する動きが目立ち始めた。
海外では、緊急一時基準や政令を制定することにより対応を急ぐ。
専門家によると、日本で義務化を実現するには、予防接種法を改正するか新法をつくるなどの措置が必要ではないかとの見解だ。
現行法では、
①従業員に定期的なPCR検査を受けるよう業務命令を出す
②ワクチン接種をしていない人に在宅勤務や配置転換を命じる
などの措置は許容されるとみる。
一方、従業員にワクチン接種を事実上強制したり、接種しない人を解雇したりすると違法とされる恐れがある。