厚生労働省の労政審職業安定分科会労働力需給制度部会は８月 30 日、職業安定法改正に向けた審議を開始した。
多種多様なサービスが広がる雇用仲介の法的位置づけとルールの明確化などが論点。
同省によると、求職者の採用が決まった経路の約３割がインターネット求人メディアだ。
IT 技術の進展等により、想定を超えたサービス類型が生じており、法制度が実態に追いついていない。
７月に公表された厚労省研究会の報告書は、新たな雇用仲介サービスの需給調整機能を積極的に評価する一方で、求職者保護の観点から募集情報の的確性、苦情の受付体制の整備、個人情報等の管理などの規制を求めていた。