総務省は８月 11 日、ポストコロナ時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォースの提言書を公表。
感染対策としての一過性のテレワークではなく、めざすべきあり方を再整理し、その定着に向けて日本の働き方に即した「日本型テレワーク」を提言した。
具体的には、テレワークを契機として ICT ツールの積極的な活用、業務見直しの推進をあわせて行うことが重要で、情報の共有や一体感の醸成、インフォーマルなコミュニケーションを促進する場をバーチャルに補完。
日本の働き方の強みをより活かせるとした。
このほか、世代間ギャップを埋める工夫や育成期の従業員に対する配慮等にも言及している。