政府は７月 30 日、過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更を閣議決定した。
平成 30 年７月以来２度目の見直しで、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応や働き方の変化を踏まえた過労死等防止対策の取り組みを進めることなどを追記した。
また、長時間労働削減に向けて数値目標を更新。
令和７年度までの目標として、フルタイムで働く労働者のうち週 60 時間以上の労働者の割合を５％以下とする。
勤務間インターバル制度の導入も促し、労働者 30 人以上の企業等のうち同制度を導入している企業割合を 15％以上とする目標を設定。
特に導入率が低い中小企業に対する取り組みを推進するとした。