中医協は７月７日、令和４年度診療報酬改定に向けて審議を本格化させた。
検討事項とされるのは、外来、入院、調剤などの通常の議題のほか、新型コロナ・感染症対応、働き方改革の推進、不妊治療の保険適用、医薬品の適切な使用の推進など。
新型コロナ・感染症対応に関しては、緊急的に実施されてきた特例対応の恒久化の是非等が論点。
働き方改革は令和６年度から適用される医師への時間外労働の上限規制を見据えた報酬上の対応を進める。
不妊治療に関しては、菅首相の指示を受けて令和４年度から保険適用を開始する。
このほか外来の論点として、初診からのオンライン診療の解禁などが挙がる。