雇調金は年末まで助成率10分の９以上を維持

政府は７月 21 日、経済財政諮問会議を開催し、９月末までの延長が決まっている雇用調整助成金の特例措置等について、10 月から年末まで特に業況の厳しい企業への配慮（業況特例）等を継続し、最大 10分の９以上の助成率を維持する方針を示した。

あわせて、10 月以降の最低賃金引き上げに伴い、賃上げを行う中小企業に対しては、雇用維持を支援する観点から、10 月から 12 月までの３ヵ月間、休業規模要件を問わずに支給する方針も明らかにした。