フェーズⅡの働き方改革推進でジョブ型雇用促す
政府は６月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）と成長戦略実行計画、規
制改革実施計画をそれぞれ閣議決定した。
労働時間削減等を行ってきた働き方改革のフェーズⅠに続き、メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換を図り、従業員のやりがいを高めていくことを目指すフェーズⅡの働き方改革を推進に移行していくこととなる。
骨太の方針では、成長を生み出す原動力として、脱炭素のグリーン社会、デジタル化の加速、活力ある地方創り、少子化対策を４つの柱に掲げる。
その４つの原動力を支える基盤づくりとして、働き方改革等に言及。
これまでのメンバーシップ型からジョブ型の雇用形態（職務、勤務場所、勤務時間が限定された働き方等を選択できる雇用形態）への転換を図り、従業員のやりがいを高めていくことをめざすフェーズⅡの働き方改革を推進するほか、ジョブ型雇用のルールの明確化、兼業・副業や選択的週休３日制度の普及促進、フリーランスと事業者との取引に関するルール化の検討などを進めるとした。
また、在籍型出向を通じた雇用確保やマッチング支援の強化等により、グリーン・デジタル等の成長分野、あ
るいは介護・障害福祉等の人手不足分野へ、円滑な労働移動を図る方針も確認した。
成長戦略実行計画においても、同様にフェーズⅡの働き方改革の推進の中身として、短時間正社員等の多様な正社員制度、兼業・副業、選択的週休３日制度の普及などに言及。
また、フリーランスに関しては取引に関するルール化とともに、セーフティネットのあり方の検討も求めた。
一方、規制改革実施計画は、デジタルガバメントの推進やデジタル時代に向けた規制の見直しを提言。
引き続き書面・押印・対面規制の見直し、行政手続のオンライン化の推進を図る。
また、労働基準関係法令において「事業場単位」で適用される制度や行政手続のあり方について、職場環境の変化や就労の実態を踏まえた見直しの検討を求めた。