厚生労働省は５月 26 日、地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会の初会合を開いた。
年末を目途に意見を取りまとめた。
保育行政の最大の課題であった待機児童の解消は、令和２年４月時点で 1.2 万人となり、ピーク時から半分以下に減少。
その一方で、今後に深刻な課題となるのが、人口減少地域等における保育のあり方だ。
同省によると、保育所の利用児童数のピークは令和７年頃で、それ以降は緩やかな減少が続く。
すでに定員割れを起こして運営継続が困難な保育所を有する自治体も多い。
また、地域のつながりが希薄化するなか、地域で孤立する子育て世帯の支援も保育所に期待される役割の１つ。
児童虐待への相談対応などニーズは多様化しており、保育士の確保とともに対応が求められる。