連合総研は５月 20 日、令和３年４月に実施した調査結果をまとめた勤労者短観報告書を公表した。
それによると、雇用や収入に関する新型コロナの影響について、大いに影響があった（16.0％）、ある程度影響があっ（26.5％）を合わせて４割以上の人に影響が及んだことがわかった。
具体的な影響としては、収入の減少（60.1％）、勤務日数や労働時間の減少（47.2％）などが多かった。
一方、転職したいと思っている人は約４割（39.2％）で、新型コロナの影響が大いにあったと回答した人に限ると、転職意向が56.6％と半数を超えた。調査は首都圏及び関西圏の20 歳～ 64 歳の雇用者 2,000 人に実施した。