厚生労働省は４月 30 日、若者雇用促進法に基づく事業主等指針を改正した。
募集情報等提供事業者が就職活動生の内定辞退率を算出・提供していたことや、事業主が就職活動生に対し自社の内々定と引き替えに就職活動を終了するよう強要したなどの不適切な行為が社会問題になったことを受けて、指針で事業主等に求める措置を追加。
若者の自由な職業選択を妨げる行為を禁止するとともに、募集・採用活動等で得た個人情報の適正な管理などを求めた。
このほか、就職活動やインターンシップを行う学生等に対するハラスメントの防止、採用内定者に対する
内定辞退等の勧奨の防止なども規定した。