本日の日経新聞の記事によると、厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会は２６日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承したとのことです。
労働者側の同意がある場合などに限り、企業側はデジタルマネーで給与の支払いができます。省令は１１月に公布し、２０２３年４月に施行するとのことです。
今回の省令改正により、「ＰａｙＰａｙ」「楽天ペイ」といたスマートフォン決済アプリ口座も入金先として選択できるようになるようです。
労働者から選ばれる企業となるためには、労働者が働きやすい環境を整えることが必要となるかと思います。
デジタル給与への対応は、その方策の一つの取組として積極的に行うことが、人材獲得競争に勝つためには必要なのではないかと思います。