昨日の日経新聞の記事によると、欧州連合（ＥＵ）は７日、域内の上場企業に、一定比率の女性を取締役に登用するよう事実上義務づける法案で大筋合意しました。
社外取締役で４０％以上か、すべての取締役で３３％以上を少数派の性別にする必要があります。企業は２０２６年半ばまでに基準を満たす必要があります。
理事会の発表文によると、２１年１０月時点で女性取締役の割合は３０．６％だそうです。
ＥＵのルールの対象は域内の取引所に上場する企業です。
しかし、今後は、日本にも影響を及ぼす可能性がありますので、こうした動きには注意を払っておく必要があります。
多様性は公平性の問題だけでなく、成長と技術革新を促進するものであることを肝に銘じておく必要があります。
日経新聞2022年6月8日版より引用