昨日の日経新聞の記事によると、人材教育系スタートアップのGEパートナーズ（東京・渋谷）は広島県東広島市と連携し、外国人の介護人材の養成を始めたとのことです。全国の技能実習生などにオンラインで日本語教育を実施、市内の介護事業所への就職に結びつける仕組みだそうです。現在は、公費で負担しているため受講中の金銭の負担はないとのことですが、将来的には、受講料を就職後の給料から支払う「出世払い」とし、初期の負担を軽減して受講しやすくし、介護の人手不足解消にもつなげたい考えだそうです。
東広島市は人口流入が続くものの高齢化は進んでいて、25年には65歳以上が人口に占める割合（高齢化率）が25%を超え、40年には約30%となる見通しのようです。要介護・要支援認定者数も一貫して増え続ける見通しですので、人手不足に陥る介護事業所にとって外国人の雇用は解決の切り札となる可能性があるとのことです。
外国人にとっても、ビザが切れると帰国しなくてはなりませんが、介護の知識を問う「介護技能評価試験」や介護の日本語での会話などを問う「介護日本語評価試験」に合格することなどで「特定技能」資格が得られ、最長5年日本で就労でき、滞在中に介護福祉士の資格をとることができれば、永住権申請の道も開けるので、日本で長く働く意思がある場合メリットが大きいです。
今回は、日本語教育を実施する企業についてご紹介しましたが、こうした企業が増えると、日本語がネックで特定技能を取得できない外国人の不安が減るのではないかと思います。
また、日常生活に必要な日本の習慣や働く上で必要な労働社会保険、税の知識などを学ぶ場を設けることが、日本での暮らしやすさをより向上させるために必要なのではないかと感じます。
日経新聞2022年2月21日より引用