今日の日経新聞の記事によると、米国のSNS（交流サイト）で、新型コロナウィルス禍を経て現在の働き方に矛盾を感じ、転職を考えている労働者の転職宣言が増加しているとのことです。
コロナ禍が促す人材の流動化は生産性向上やイノベーション創出を後押しする可能性があります。
日本を振り返ると、コロナ禍で業績の悪い企業への雇用維持や他業種への出向を支援するための補助金、助成金など、主に経営を維持するための支援策が多いと感じます。コロナ禍が長引くなか延命措置だけではいけないと経産省は、企業の事業を再構築するための補助金を巨額の資金を投入して打開策を講じました。
労働者が自ら転職を考えられる世の中にならないと労働生産性の向上を謳っても響かないのではないでしょうか。