定年を６５歳以上としている企業の割合24.5%に増加

今日の日経新聞の記事によると、厚生労働省が２８日に公表した２０２２年の就労条件総合調査によると、従業員に一律の定年制を設けている企業のうち定年を６５歳以上としている割合が２４．５％だったとのことです。

前回調査した１７年から６．７ポイント上昇した。０５年の調査開始以来、過去最高となりました。

人手不足が深刻な分野では、益々この流れが加速していくと思われます。

また、政府はジョブ型雇用を推進しようとしているので、年齢はあまり関係なくなっていくのかもしれません。