本日の日経新聞の記事によると、厚生労働省は２４日、仕事が原因でうつ病などの精神障害を患い、２０２１年度に労災認定されたのは前年度比２１件増の６２９件だったと発表しました。１９８３年度の統計開始以来、３年連続で過去最多を更新しました。
認定のうち自殺（未遂を含む）は７９人でほぼ横ばい。原因別でみると「パワーハラスメント」が１２５件で最も多かった。
精神障害による労災申請も前年度比２９５件増と２３４６件で過去最多でした。厚労省の担当者は「働き方への関心が高まり、精神障害が労災認定されることが浸透してきたのではないか」と分析しています。
２０年度から原因別の項目が設けられたパワハラは２年連続で最多。パワハラに続き「仕事内容・仕事量の変化を生じさせる出来事があった」が７１件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が６６件あった。
業種別では「社会保険・社会福祉・介護事業」が８２件で最多。医療業、道路貨物運送業、飲食店と続きました。
この結果を踏まえ、企業内外へのパワハラによる企業価値が棄損してしまう影響を考慮し、経営者がパワハラ防止に益々力を入れていく必要があります。
そのために必要な手段として、社内でのパワハラ防止の研修や周知、パワハラ防止に関する規程類の整理、体制の整備などを行うことが大切になります。
日経新聞2022年6月25日より引用