昨日の日経新聞の記事によると、小売り各社で非正規社員の待遇を改善する動きが広がっているとのことです。
スーパーの西友やヤオコーは勤続１年未満のパート社員でも育児・介護休業を取得できるようにしました。
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は正社員と同様の扶養家族手当を一部グループ企業で導入しました。
西友では４月から、勤続１年未満のパート社員らが育児・介護休業を取得できるようにしました。
ヤオコーも勤続年数にかかわらず、継続して働く意向を前提に全ての社員が育児・介護休業を取得できるように変更しました。
３月まで、有期雇用労働者は雇用期間が１年を超えていなければ、育児休業や介護休業を取得することができませんでした。
４月１日から段階的に施行されている改正育児・介護休業法ではこの要件を撤廃されました。ただし、事前に労使協定を結べば、勤続１年未満の人を除外することも可能です。
ヤオコーは今回の対応について「人材の確保や定着を図っていく意図がある。法改正をきっかけに、特に店舗従業員の多くを占める女性のパート社員が働きやすい環境づくりをしていきたいと考えた」としています。
三越伊勢丹ＨＤ傘下の札幌丸井三越（札幌市）や静岡伊勢丹（静岡市）は４月から、契約社員向けに正社員と同じ内容の扶養家族手当を導入しました。
札幌丸井三越では扶養家族１人あたり月９０００円を支給します。
各社が待遇改善に注力するのは、コロナ禍の収束後に人手不足が再燃する可能性があるためです。
人材獲得競争が、小売り各社で激化していますが、他の業種にも広がる可能性があり、企業は、魅力ある職場づくりに一層力を入れていく必要がありそうです。
日経新聞2022年6月17日より引用