本日の日経新聞の記事によると、岸田文雄首相は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策の追加緩和を表明しました。14日から1日あたりの入国者数の上限を現在の5000人から7000人に引き上げます。航空便の空席を活用して留学生が優先的に入国できる仕組みも打ち出しました。首相は「段階的に国際的な人の往来を増やしていく」と強調し、外国人の新規入国を巡る受け入れ企業や学校などからの事前申請に関し「すでに16万人を超える入国申請を受け付けている」と明かしました。
また、首相は「『留学生円滑入国スキーム』を設け、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に空席を活用して優先的に入国できるよう支援する」と述べました。
「7000人の枠に対して1日あたり1000人程度の上乗せという結果になると想定している」とも話しました。航空券の予約をとりにくくなった留学生を支援する狙いがあります。
具体的には文部科学省などが設ける「外国人留学生入国サポートセンター」が大学や日本語学校などを通じ留学生の申し込みを集約します。航空会社と調整し航空券を予約できるよう手配します。
来週後半にも申し込みの受け付けを始めます。3月中旬から5月末までの航空便を対象とします。
政府は3月1日から外国人の新規入国の原則停止の解除を柱に水際対策を緩和しました。一律7日間としてきた入国後の待機期間を検査や3回目のワクチン接種を条件に短縮・免除する仕組みに改めました。1日の入国者数の上限も3500人から5000人に引き上げていました。
出入国在留管理庁によると在留資格の事前認定を受けながら来日できていない留学生ら外国人が1月4日時点で40万人にのぼります。全員が入国できるようになるまでまだ時間がかかる見通しです。
日本が国際社会の人材獲得競争に勝ち残るためにも、入国制限の緩和を継続して行う必要があると思います。
在留資格の事前認定を受けながら来日できていない留学生が日本を諦め他の国に行く可能性があるため迅速に対応する必要があります。
日経新聞2022年３月４日より引用