本日の日経新聞の記事によると、人事院は28日、国家公務員の働き方や労働時間の是正に向けた研究会の会合を開きました。現在は上司による事実上の許可が必要なテレワークについて、職員本人が希望すれば認めるといった柔軟な運用を検討するとのことです。研究会が2023年夏にもまとめる報告書に盛り込むようです。
現行制度はテレワークについて定める法令がなく、上司などから職務命令を受けて在宅勤務する仕組みをとっています。職員本人が自由に勤務場所を決められるよう改善する案があがっています。
米欧ではテレワークを促進する制度の整備が進んでいて、公務員自ら申請すれば自由に働く場所を選ぶことができます。
米国は職務内容を事前に上司と擦り合わせ、合意すれば在宅で勤務できます。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、最大限テレワークを利用するよう求めています。
フランスでは原則週3日を限度に出社せず、自宅などで勤務するよう推進しています。就業時間外は業務連絡を受けない「つながらない権利」を保障しています。
新型コロナ禍では子どもの休園や休校によって親が休職や退職を余儀なくされる例があります。テレワークの拡充で労働時間を柔軟にし、子育てや兼業・副業と両立しやすくする狙いがあります。
国家公務員法は「勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と定めています。
テレワーク勤務の際、育児や家事で仕事から一時的に離れても適法かどうかが検討課題になります。
人事院の研究会は日々の始業や終業時間を柔軟に設定するフレックスタイム制の拡充も議題にします。
公務員の人気は、激務のイメージがあり受験倍率が低下傾向にあることから、働きやすい環境を整えることにより、公務員を志望する方が増えることを期待します。
日経新聞2022年3月1日より引用