本日の日経新聞の記事によると、ユニコーンを国別にみると、米国の一人勝ちのようです。
CBインサイツによると21年に生まれたユニコーンの6割にあたる約300社を輩出していいます。同年末時点の米国のユニコーンは488社と1年で倍増しました。
世界2位は中国の170社で、21年生まれは約40社。日本のユニコーンは6社と、米中に大きく水をあけられています。
日本のスタートアップでは、人事労務ソフトのスマートHR（東京・港）、新素材開発のスパイバー（山形県鶴岡市）が21年にユニコーンになりました。
しかし、21年末で6社というユニコーン数は経済規模の小さいブラジルの15社、シンガポールの12社、韓国の11社も下回っている。
日本は年金基金などの機関投資家が未上場企業への投資に慎重で、上場が視野に入った「レイター」段階の企業への資金供給がもともと少ないことも影響しているようです。
世界的な金融引き締めによる資金調達難などの影響が今後広がりそうです。
スタートアップ段階で、資金調達がうまくいくかどうかがユニコーンが成長するためのカギを握るので、今後の世界的な金融引き締めの状況を注視していく必要がありそうです。
日経新聞2022年2月24日より引用