一昨日の日経新聞の記事によると、6歳未満の子どもがいる父親が家事・育児に十分な時間を確保するためには、1日の仕事時間を9時間半以内にすることが必要と国立成育医療研究センター（東京）が分析結果を公表しました。
共働き世帯の増加で父親も育児を担うことが求められており、同センターは「父親への意識啓発だけでなく、企業や社会の環境づくりも不可欠だ」としています。
政府は「6歳未満の子どもがいる男性の1日の家事・育児時間を20年に2時間半にする」という目標を掲げていましたが、16年のデータでは1時間23分にとどまっています。
研究班は、24時間のうち睡眠や食事などに必要なのは10時間、休息などは2時間と設定。家事・育児に2時間半確保するには、仕事と通勤を9時間半以内にする必要があるとしました。
16年のデータでは、父親の仕事と通勤の時間は「12時間以上」が最多の36%で、10時間以上で69%を占めた。「12時間以上」の父親の家事・育児時間は10分だけでした。
専門家の意見では「父親が家事・育児に関わるほど、第2子以降の出生割合が高くなる傾向がある。仕事時間が長い人はほかに減らせる余地はなく、長時間労働をどこまで是正すればよいのか、具体的な目安として考えてほしい」とのことです。
テレワークなどの導入による働き方改革を企業はより一層進めることが、少子高齢化解消のカギになるのかもしれません。
日経新聞2022年2月17日より引用