新型コロナウイルス対策で、自治体が学校の休校基準を独自に緩める動きが出ています。働く親への影響を抑え、社会経済活動の維持を図る苦肉の試みですが、対策の緩和は感染増を招くリスクもあります。
感染力の高い変異ウイルス「オミクロン型」による第6波をどう乗り切るか、国の全体戦略が改めて問われています。
背景には、自治体ごとの事情があるようです。
例えば、横浜市の学級閉鎖の基準を、1クラス3人以上の感染か、2人以上が感染して複数人に発熱などがあり、その合計が学級の15%以上になった場合などに限定しました。
休校の影響で子供の親（エッセンシャルワーカーとして勤務）が出勤できず、深刻な影響が出ていることが影響しているようです。
家族構成にもよりますが、子供と高齢者が同居する家庭では、濃厚接触者である子供が家庭内での感染拡大を防ぐ対応が家庭に求められます。
専門家の意見では、まず高齢者に3回目接種を着実に進め、そのうえで十分な検査態勢と飲み薬の普及という3つがそろうことが『出口』の十分条件になるとのことですが、出口に向かうにあたって、被害を最小限に留める規制と緩和とのバランスを総合的に調整する必要性が益々問われているのではないかと思います。
日経新聞2022年2月16日より引用