本日の日経新聞の記事によると、政府は3月からで調整する新型コロナウイルスの水際対策の本格緩和を巡り、新規入国者の行動計画の事前審査を不要にする方針です。
受け入れる企業などの法人番号や元にいた国など基礎的な情報を示せば手続きを踏めるようにして、ビジネス目的の外国人が簡便に入国できる仕組みにします。
背景には、受け入れ機関が行動計画などを所管する省庁に提出して審査を受ける必要があり、経済界が煩雑だと批判していた経緯があります。
しかし、現状では政府は足元で外国人の新規入国を原則停止しているので、この規制緩和が適用される余地がありません。
まずは、足元での新規入国制限の緩和をすることから始めることが必要と思われます。
日経新聞2022年2月15日より引用