今日の日経新聞の記事によると、外国人は今は公益性がある場合など「特段の事情」がなければ新規入国できないのが原則ですが、この現行の対策は延長せずに2月末で解除する方向で、その後にとる対策の詳細を詰めるとのことです。留学生やビジネス目的の入国は順次、段階的に広げる予定です。
背景には、現行の日本の入国制限が厳しすぎるとの国内外からの批判があり、世界保健機関（WHO）も経済的・社会的な負担が大きいとして、渡航制限の緩和や撤廃を各国に求めたことが影響しているようです。
日本は、入国制限を厳しくするとともに、災害に対して自己を律して対応する国民性も相まって他国に比べて感染拡大が抑えられています。
日本は、政府の対応の遅れなど負の側面が強調される傾向がありますが、正の側面にも目を向け、日本の長所を国内外にアピールするよい機会になるのではないかと思います。
そして、日本の長所を生かしたブランド戦略は、日本に入国する外国人の声を聞くことから始める必要があるのではないでしょうか。
日経新聞2022年２月13日より引用