本日の日経新聞の記事によると、小売業や社会福祉施設で労働災害が増加しているとのことです。
いずれも、人を相手にする仕事で、労働集約産業であり、建設業のように事故が重大な死亡事故につながるようなケースが少ないため、対策が疎かになりがちです。
どちらの産業も人手不足が進む中、いかに現就業者に雇用を長く継続してもらえるかが、人的資源管理の視点で重要性を増してきています。
労災事故の主な事例は、従業員の高齢化が進み転倒による事故や重いものを持ち上げたり、人を介助する際に腰に負担がかかることによる腰痛の発症などなので、職員に対する転倒防止や入居者の移動を支援する補助器具の使い方や腰に負担をかけない介護技術などを体系的学ぶことができる研修が有効となります。
また、人事や総務が中心だった全社の安全衛生委員会に営業幹部を加えるなど組織を横断した対策も有効と思われます。
日経新聞2022年２月11日より引用