今日の日経新聞の記事によると、厚生労働省はIT（情報技術）を活用する実証事業を年内に始める方針を示しました。
今の基準では介護施設の入所者3人につき少なくとも職員1人を配置する。首相官邸や内閣府はIT活用の実証データを踏まえ、4人に1人で対応できるようにする案などを議論していきます。
ITの活用は単に省人化するのが目的ではなくロボットやセンサーのデータを集めて分析し、最適なケアプランづくりに結びつける構想だそうです。
「サービスの低下に結びつかないか」「介護職の業務負荷が増えないか」などの現場の不安を解消するためには、実証事業を通して、好事例の実績を積んでいく必要がありそうです。
日経新聞2022年2月8日より引用