本日の日経新聞の記事に、9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年が経ちますが、老朽化するインフラ整備が思うように進んでいない実態が浮き彫りになっています。
トンネルの４割は早期対策が必要とのことですが、日本は、2019年の投資額を1996年比でみると約4割減と主要7カ国（G7）で唯一落ち込んでいます。この間に英国は4倍、米国は2.3倍に伸びています。
国は、予防保全に力を入れる方針ですが、既に早期措置段階にあるトンネルに何らかの対応をしなければ、同じような大惨事が起きる可能性があります。
人口減社会が進むことを踏まえると、全てのインフラを一律に整備していく必要はないと思われるので、コンパクトシティの導入などにより不要なインフラについては整備を行わないなど大胆な都市計画を地方自治体と共に検討していく必要があるのではないかと思います。
日経新聞2022年2月6日より引用