今日の日経新聞の記事によると、雇用保険の柱の一つである育児休業給付の財源が2025年度にも不足する恐れが出ています。少子化対策の一環として制度の拡充が相次ぎ、受給者も増加の一途をたどっているためです。雇用保険から切り離し、国の支援を手厚くすべきだとの意見もあります。
育休給付は最長で子どもが2歳になる前日まで受け取れます。給付額は180日までは休業前賃金の67%、181日目以降は50%相当。主な財源は保険料で、現在は賃金総額の0.4%を労使が折半しています。
最大の論点は雇用保険制度から育休給付を分離するかどうかです。
雇用調整助成金の議論もさることながら、厚生労働省は22年度から、財源のあり方を見直す検討に入ります。
調整は難航することが必至です。