今日の日経新聞の記事によると目が不自由な人のための音声・点字版など、障害者向けの水害ハザードマップを作成済みの自治体は16都道府県の41市区町村にとどまることが22日、国土交通省の調査で分かりました。
調査に応じた1591自治体の2.6%に当たるとのことです。
豪雨災害が激甚化する中、一般向けのマップ作りは進展しているが、ノウハウ不足などから災害弱者への対応が遅れている実態が浮きぼりになりました。
障害者団体、行政のみでなく、大学などの知見も入れながらマップ作りをすることが必要なのではないかと思います。