本日の日経新聞の記事に看護職員や介護職員、保育士らの処遇改善を目的とした補助金交付について、政府は医療機関や介護事業所などに具体的な処遇計画と実績の報告を求めることを決めたというものがありました。
事前と事後の確認を厳しくして確実な賃上げにつなげる狙いがあります。
計画や報告の提出を補助金支給の新たな要件とし、満たさない場合は補助金の返還を求めるとのことです。
確認作業の強化は不正防止に必要なことだと思いますが、日本全体の賃金が底上げされて、補助金交付が必要最小限になることも大切なことだと思います。